ブックタイトル2017 ディスクロージャー誌

概要

新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して

連結財務諸表の注記表5借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超貯金（＊１）50,235,335,508 5,727,497,472 3,350,809,566 95,242,182 2,171,366,749 0借入金（＊２）315,085,447 289,417,352 267,320,328 246,292,318 220,248,612 1,310,476,960合計50,550,420,955 6,016,914,824 3,618,129,894 341,534,500 2,391,615,361 1,310,476,960(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しております。(＊2)借入金のうち、期限のない劣後特約付借入金については、５年超に含めております。６．退職給付関係(1）採用している退職給付制度の概要職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。(2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金△259,395,008円1退職給付費用△42,449,435円2退職給付の支払額39,215,822円3特定退職共済制度への拠出金30,369,600円調整額合計27,135,987円期末における退職給付引当金△232,259,021円(3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表1退職給付債務△791,604,800円2特定退職共済制度（ＪＡ全国役職員共済会）559,345,779円3未積立退職給付債務△232,259,021円4貸借対照表計上額純額△232,259,021円5退職給付引当金△232,259,021円(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額1勤務費用42,449,435円合計42,449,435円(5）特例業務負担金の将来見込額人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,170,030円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、173,314,000円となっています。７．税効果会計関係(1）繰延税金資産の内訳繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度超過額10,528,708円退職給付引当金64,262,198円役員退職慰労引当金14,529,628円減価償却算入限度超過額（減損等）46,392,347円みなし配当9,822,850円その他27,436,827円繰延税金資産小計172,972,558円評価性引当額△58,986,536円繰延税金資産合計(A）113,986,022円繰延税金資産の純額(A）113,986,022円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異法定実効率27.66％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目5.04％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.76％事業分量配当金△9.93％住民税均等割等1.35％各種税額控除等△2.65％評価性引当金の増減2.07％その他△0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.77％73