ブックタイトル2017 ディスクロージャー誌

概要

新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して

連結財務諸表の注記表３．貸借対照表関係(1）資産に係る圧縮記帳額国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,289,310,293円であり、その内訳は、次の通りです。建物2,174,944,968円、構築物604,682,593円、機械装置2,428,439,182円、車輌運搬具73,414,550円、工具器具備品7,829,000円(2）子会社に対する金銭債権及び金銭債務二以上の科目について一括して総額を記載しております。子会社に対する金銭債権の総額0円子会社に対する金銭債務の総額281,573,586円(3）貸出金に含まれるリスク管理債権1貸出金のうち、破綻先債権額は20,794,233円です。延滞債権額については822,516,418円です。なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。2貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。3貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。なお、「貸出条件緩和債権」とは債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。4 1～3の合計額は843,310,651円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。４．損益計算書関係(1）子会社との取引高の総額子会社との取引による収益総額85,231,233円子会社との取引による費用総額33,908,338円うち事業取引高85,231,233円うち事業取引高1,072,088円うち事業取引以外の取引高0円うち事業取引以外の取引高32,836,250円(2）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額販売品販売原価には、収益性低下に伴う簿価切下げにより、1,556,494円の棚卸評価額が含まれています。５．金融商品関係(1）金融商品の状況に関する事項1金融商品に対する取組方針組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。2金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫、北海道および北海道土地改良事業団体連合会からの借入金です。3金融商品に係るリスク管理体制イ信用リスクの管理個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。ロ市場リスクの管理金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が73,024,358円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。ハ資金調達に係る流動性リスクの管理資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。67