ブックタイトル2017 ディスクロージャー誌

ページ
51/98

このページは 2017 ディスクロージャー誌 の電子ブックに掲載されている51ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して

財務諸表の注記表5退職給付引当金△232,259,021円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額1勤務費用42,449,435円合計42,449,435円(5)特例業務負担金の将来見込額人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,170,030円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、173,314,000円となっています。6.税効果会計関係(1)繰延税金資産の内訳繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度超過額10,528,708円退職給付引当金64,262,198円役員退職慰労引当金14,529,628円減価償却算入限度超過額(減損等)46,392,347円みなし配当9,822,850円その他27,436,827円繰延税金資産小計172,972,558円評価性引当額△58,986,536円繰延税金資産合計(A)113,986,022円繰延税金資産の純額(A)113,986,022円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異法定実効率27.66%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目5.04%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.76%事業分量配当金△9.93%住民税均等割等1.35%各種税額控除等△2.65%評価性引当金の増減2.07%その他△0.01%税効果会計適用後の法人税等の負担率22.77%46