ブックタイトル2017 ディスクロージャー誌

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概要

新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して

財務諸表の注記表3.損益計算書関係(1)子会社との取引高の総額子会社との取引による収益総額85,231,233円子会社との取引による費用総額33,908,338円うち事業取引高85,231,233円うち事業取引高1,072,088円うち事業取引以外の取引高0円うち事業取引以外の取引高32,836,250円(2)棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額販売品販売原価には、収益性低下に伴う簿価切下げにより、1,556,494円の棚卸評価額が含まれています。4.金融商品関係(1)金融商品の状況に関する事項1金融商品に対する取組方針組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。2金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫、北海道および北海道土地改良事業団体連合会からの借入金です。3金融商品に係るリスク管理体制イ信用リスクの管理個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。ロ市場リスクの管理金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品)当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が73,024,358円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。ハ資金調達に係る流動性リスクの管理資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。(2)金融商品の時価に関する事項1金融商品の貸借対照表計上額および時価等当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず3に記載しております。(単位:円)貸借対照表計上額時価差額預金41,930,028,137 41,998,494,69968,466,562貸出金17,489,965,095貸倒引当金(*1)△92,779,851貸倒引当金控除後17,397,185,244 17,858,271,174461,085,930経済事業未収金830,633,174貸倒引当金(*2)△3,275,448貸倒引当金控除後827,357,726827,357,7260資産計60,154,571,107 60,684,123,599529,552,492貯金59,969,865,075 60,077,100,958107,235,883借入金2,648,980,2942,657,328,5878,348,293経済事業未払金2,183,843,9492,183,843,9490負債計64,802,689,318 64,918,273,494115,584,176(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。2金融商品の時価の算定方法【資産】イ預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。40