ブックタイトル2016 ディスクロージャー誌

概要

新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して

連結財務諸表の注記表45金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超預金23,016,522,6859,655,470,0004,890,590,000000貸出金（＊１・２）3,780,340,0991,645,366,9071,478,005,2851,325,610,4141,193,459,3659,168,493,186経済事業未収金（＊３）868,981,98900000合計27,665,844,773 11,300,836,9076,368,595,2851,325,610,4141,193,459,3659,168,493,186(＊１)貸出金のうち、当座貸越538,886,378円については「１年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めております。(＊２)貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等73,968,863円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。(＊３)経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等726,998円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超貯金（＊１）38,616,607,842 3,820,130,319 13,508,463,323 224,435,119 373,520,055 0借入金（＊２）327,825,561 296,076,285 276,606,161 251,057,092 227,132,506 1,395,603,896合計38,944,433,403 4,116,206,604 13,785,069,484 475,492,211 600,652,561 1,395,603,896(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しております。(＊2)借入金のうち、期限のない劣後特約付借入金については、５年超に含めております。６．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金△302,127,661円1退職給付費用△42,551,959円2退職給付の支払額16,695,949円3特定退職共済制度への拠出金30,667,135円調整額合計4,811,125円期末における退職給付引当金△297,316,536円（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表1退職給付債務△936,922,600円2特定退職共済制度（ＪＡ全国役職員共済会）639,606,064円3未積立退職給付債務△297,316,536円4貸借対照表計上額純額△297,316,536円5退職給付引当金△297,316,536円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額1勤務費用42,551,959円2臨時に支払った割増退職金3,909,000円合計46,460,959円（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成44年３月末までに拠出する特例業務負担金の平成26年３月現在における将来見込額は、186,370,000円となっております。なお、当年度拠出した特例業務負担金12,403,969円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。７．税効果会計関係（1）繰延税金資産の内訳繰延税金資産貸倒引当金損金算入限度超過額10,037,610円退職給付引当金損金算入限度超過額74,829,720円役員退任慰労引当金繰入額否認9,342,995円減価償却算入限度超過額（減損等）55,668,406円みなし配当9,819,300円その他30,810,071円繰延税金資産小計190,508,102円評価性引当額△55,332,315円繰延税金資産合計（A）135,175,787円繰延税金負債その他有価証券評価差額金0円繰延税金負債合計（B）0円繰延税金資産の純額（A）+（B）135,175,787円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異法定実効率29.40％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.93％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.69％事業分量配当金△7.15％住民税均等割等0.81％各種税額控除等△2.47％評価性引当金の増減△0.76％税率変更による繰延税金資産の減額修正0.23％その他0.45％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.75％（3）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額所得税法等の一部を改正する法律及び地方法人税法が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率の平成27年度適用分について、前事業年度の29.40％から27.66％に変更されました。その結果、繰延税金資産が750,735円減少し、法人税等調整額が750,735円増加しています。69