ブックタイトル2015 ディスクロージャー誌

概要

新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して

81連結財務諸表の注記表１．連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記　(1）連結の範囲に関する事項　　①　連結される子会社・子法人等　　２社　　　　株式会社オホーツク網走　　　　有限会社東藻琴車輌センター　　②　非連結子会社・子法人　　　該当ありません　(2）持分法の適用に関する事項　　　　持分法適用の関連法人等　　　　０社　(3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項　　①　連結される子会社・子法人等の決算日は次の通りです。　　　　１月末日　　　２社　　　 　当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年１月末であります。連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。　(4）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項　　　当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。　(5）のれんの償却方法及び償却期間　　　のれんの残高はありませんので、適用していません。　(6）連結調整勘定の償却方法及び償期間　　　連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。　(7）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項　　　連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金及び現金同等物の範囲　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金及び通知預金となっています。２．重要な会計方針　(1）有価証券の評価基準及び評価方法　　①　子会社　　　　　　総平均法による原価法　　②　その他有価証券　　　　時価のないもの　　総平均法による原価法　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　①　購買品　売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）　　②　販売品　総平均法による原価法　（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　　　但し、豆類の製品については総平均法による低価法　　③　その他の棚卸資産（仕掛品の家畜）　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　④　その他の棚卸資産（原材料及び貯蔵品）　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　　　但し貯蔵品については最終仕入原価法による低価法　(3）固定資産の減価償却の方法　　①　有形固定資産　　　 　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しています。なお、耐用年数および残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　　②　無形固定資産　　　　定額法　　　　なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。　（4）会計方針の変更　　　減価償却方法の変更　　 　法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成２５年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。　　　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が4,589千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加しています。　（5）引当金の計上基準　　①　貸倒引当金　　　　貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しています。　　　 　正常先債権及び要注意先債権（要管理債権含む）については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しております。尚、この基準に基づき、当期は租税特別法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。　　　 　破産、特別精算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に対する債権、及び法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しています。　　　 　なお、全ての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。　　②　退職給付引当金　　　 　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）により簡便法を採用しています。　　③　役員退任慰労引当金　　　　役員の退任慰労金の支給に備えて役員退任慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。　（6）リース取引の処理方法連結財務諸表の注記表（平成25年度）