ブックタイトル2015 ディスクロージャー誌
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新たな創造と未来へ 魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指して
54財務諸表の注記表 ③ 減損損失の認識に至った経緯 当組合は管理会計上の区分を基準として、部門別に固定資産をグルーピングし、その結果、Aコープ部門並びに畜産施設部門について事業活動から生じる損益の継続的な損失等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(689,319円)として特別損失に計上しました。 ④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳(単位:円)債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。 ④ ①~③の合計額は1,766,632,233円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。4.損益計算書関係 (1)子会社との取引高の総額 子会社との取引による収益総額 115,452,919円 子会社との取引による費用総額 24,958,226円 うち事業取引高 115,452,919円 うち事業取引高 1,048,560円 うち事業取引以外の取引高 0円 うち事業取引以外の取引高 23,909,666円 (2)減損損失の状況 ① グルーピングの概要 当組合は、事業用店舗については管理会計の単位としている部門別を基本にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については施設単位でグルーピングしております。 また、管理部門、営農指導部門に属する固定資産、及び介護部門においては、JA全体の共用資産としております。 ② 当期において減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要場 所用 途種 類備 考網走郡大空町東藻琴75番地生活店舗建物他Aコープ東藻琴店建物他網走市字越歳329番地1 越歳牧場柵補修他構築物越歳牧場構築物(単位:円)場 所建物・構築物機械・車輌工具器具備品合 計網走郡大空町東藻琴75番地(Aコープ建物他) 490,962 63,400 0 554,362網走市字越歳329番地1(越歳牧場) 134,957 0 0 134,957合 計625,919 63,400 0 689,319 ⑤ 回収可能額に関する事項 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は残存価額を用いて算定しています。 (3)棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額 販売品販売原価には、収益性低下に伴う簿価切下げにより、16,808,466円の棚卸評価額が含まれています。5.金融商品関係 (1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 イ 信用リスクの管理 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。 ロ 市場リスクの管理 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 市場リスクに係る定量的情報 (トレーディング目的以外の金融商品) 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が268,132,344円減少するものと把握しています。 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。 ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。